過払い金返還請求 自己破産

過払い金返還請求と自己破産の大きな違いについて

過払い金請求と自己破産の大きな違い

過払い金請求と自己破産の大きな違いって何だろう?

過払い金請求と自己破産の大きな違い

 

個人によっては、自己破産過払い請求を同様だと混同している人もいるに違いありません。

 

どちらも債務整理と言う点では同じ様な意味合いの言葉に聞こえますが、その内容やもたらす結果には大きな違いがあるのです。

 

では一体、双方でどれほどの違いが見られるのかをしっかりと見分けておく事が大切です。

 

自己破産とは何かについて知っておきましょう。

最初に自己破産とは何かについて考えていきましょう。自己破産とは、保有する借り入れ金を返済不能になった時に、裁判所に申請して債務を免除してもらう手続きの事を意味するのです。

 

裁判所が債務の返済が可能か否かを判定しますが、ここで免責が認可されると、全ての債務につき返済する事が必要なくなると言えます。

 

債務整理としては最後の手とも言えますが、その名の通り借金を棒引きに出来る手続きが自己破産と言う事になります。

 

ただし、無条件で簡単に免責許可になる訳ではありません。

 

生活を送るのに最低限度必要な財産は手元に残されますが、それ以上の財産については放棄しなければなりません。

 

放棄した財産は現金に変えられますが、それらは債権者に返済金として配当されます。

 

 

過払い金請求と自己破産の大きな違い

本人の手元に残る財産は、20万円以下の預貯金等、裁判所が設定する基準を超えない程度の財産です。

 

自己破産した場合の家族への影響ですが、ここでは家族が連帯保証人になっているかいないかが大きなポイントになります。

 

もし家族で連帯保証人になっている人間がいれば何らかの影響がありますが、そうでなければ実質的な影響はほとんどありません。

 

 

もちろん、自分自身が自己破産をしたからと言って、家族の中の誰かが連帯保証人になっていなければ、家族が別のローンを組む際にも全く影響はありませんので安心して下さい。

 

自己破産をする順序としては、裁判所に破産申立書を提出後、免責許可を受け取り、借金がゼロになると言う流れになります。

 

自己破産を行う流れで厳しいハードルはありませんが、免責されるためにはシンプルな条件がありますので、その条件をクリアしなければなりません。

 

その条件とは、借金について支払不能である事が条件です。

 

  • 裁判所の判断により支払可能であると判断された場合は、借金をチャラにする事は不可能。
  • 支払の可否の判断は、負債総額や現在の収入額や資産等を見て判断が下される事に。
  • 自己破産にはメリットとデメリットがあるので、その両方を確認しておく事が一番大切。

 

まずメリットは、借金がゼロになって返済の必要性が一切なくなる事です。

 

一方でデメリットは、同様の消費者金融から今後借入が出来なくなる可能性がある事や、貸金事業者達が利用する個人情報機関のブラックリストに数年間に渡って掲載される事、自己破産者の住所と氏名が官報に掲載される事などがあります。

 

とは言っても、消費者金融からお金が借りられなくなる結果に関しては、必ずしもデメリットとは言い切れません。

 

反対に、消費者金融からお金を借りなくて済む生活が出来るようになる事は、借金生活で苦しんでいた人であれば望ましい事と言えます。

 

過払い金返還請求とは何かについて考えてみましょう。

続いて、過払い金返還請求について考えていきましょう。過払い金返還請求とは、漠然と借金を減額する事が可能だと受け取っている人もいると思います。

 

これは最終的に借金が減額出来ると言う言葉の通りですが、正確に言えば、払い過ぎた利息を返還してもらう事を言います。

 

払い過ぎた利息を返してもらうと、返済総額が減るので、結果的に借り入れ金が減らす事が出来ると言う形と言う事を意味します。

 

過払い請求の特長は、改正貸金業法で定められた範囲を超える利息の支払いがあった場合は、その利息分を返還請求出来る事です。

 

要するに、以前は合法だったグレーゾーン金利についても今は違法として返還請求出来る事を指すのです。

 

過払い金返還請求と自己破産の大きな違い

過去には、出資法と利息制限法が共存しており、利息制限法では20%までの金利しか認められていないのに、出資法では29.2%までOKとされていたので、実際は利息制限法の上限金利はないのと一緒でした。

 

言うまでもなく、多くの貸金事業者が出資法の上限金利、いわゆるグレーゾーン金利を適用しており、グレーゾーン金利の適用が当たり前でした。

 

しかし、改正貸金業法が2006年に成立する運びとなり、施行後の金利は出資法の上限は認められなくなって、利息制限法の上限20%が適用される事になったのです。

 

そういう理由で、かつて出資法の適用で高額金利を支払っていた人も、法改正により過払い金請求が可能になりました。

 

現在、かつての債務者からの過払い請求による盛り返しが実施されている状況です。

 

しかしながら、過払い請求には消滅時効期間が設置されているので、この時効を過ぎてから請求しても過払い金は返還されません。

 

しかも、残念な事に自分自身に過払いがある状況に気付いていない人もたくさんいると言われています。

 

ところで、過払い請求を行うと借り入れ金が減額可能なので、この部分はメリットになります。

 

しかしながら、デメリットに関しても推測しておく必要があります。

 

例えば過払い請求を行うと、過払い請求を行ったと言う事実が個人信用情報機関に登録されると言う事も認識しておく必要があります。

 

この事は、言い換えればブラックリストと呼称されるものですが、そこに個人情報と共に過払い請求を行ったと言う事実が掲載されます。

 

また、自分一人で過払い請求を行う場合は、貸金事業者が取引履歴を開示しなかったり、和解交渉に応じないなど、過払い返還請求が達成しない事もあります。

 

弁護士や司法書士等の法律のエキスパートに依頼すればこの点はクリア出来ますが、その代わり成功報酬を支払わなくてはなりません。

 

では、以上のような過払い請求の特長とメリットとデメリットについて、しっかりと確認しておく事が大切です。

 

 

>>過払い金とリボルビング払いの関係について理解する

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