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非合法な金融事業者の実態についてしっかりと理解する

非合法な金融事業者の実態

ちょっと前の金融業界には違法金融事業者が溢れ返っており非合法な金利を取り立てるのが当たり前でした。しかしながら、ある時から法律が改正されて、非合法な金利を回収する事が不可能になりました。 その法改正によって違法金融事業者の実態はあっという間に変化しましたが、その経緯について現在、どの様になっているのかという事について整理していきたいと思います。

 

グレーゾーン金利が利用不可能になった違法金融事業者

非合法な金融事業者の実態

借り入れ金の金利においては、古くから法律に基づいてその上限が規制されていました。

 

例として、利息制限法によれば、年間で20%をオーバーした金利を回収する事は違法と見なされていたのであります。

 

残念な事ですが、違法金融事業者は非合法な行為として摘発されない範囲内で高金利を回収する方法を見い出す事が出来たのです。

 

この点が俗に言うグレーゾーン金利と言われるものです。

 

どういった事を意味するのか、シンプルに要約していきます。

 

簡単に言うと、金利に関して2つの法律があって、一方の法律では20%をオーバーする金利は違法とされましたが、もう一方の法律では20%を超えてもまったく問題がなくて、それどころか29.2%までは取得しても良い事になっていたのです。

 

この事が以前の法的な面から確認した金利事情だった訳ですが、違法金融事業者はこのグレーゾーン金利を利用して、20%〜29%の範囲の高金利を債務者から回収していたのです。

 

二つの法律が存在すると言う事実については、

  • 一つ目の法律は利息制限法、こちらは年間20%を上限に定めていた法律
  • もう一つの法律は出資法、こちらは年間20%〜29.2%までを問題なしと定めていた法律

と言う事になります。

 

しかしながら、2006年の法改正で金利に関しての法令が一つに集約される事となり、貸金業法成立によって金利の限度額は利息制限法が定める年間20%までと確定されたのです。

 

貸金業法成立によって違法金融事業者はグレーゾーン金利の適用が不可能になり、20%以上の高金利を債務者に負担させる事が不可能になりました。

 

非合法な金融事業者の実態

この貸金業法成立は、過去10年間の金融業界全体の流れの中で最大の事案になりました。

 

このようにして、貸金事業者が基本的には法律違反ではあるのですが法的に合法な高金利を負担させる事が不可能になりました。

 

この状態は、借り手の頭痛の種が軽くなったという理由のみでなく、より一層の脚光を浴びる事になったのです。

 

その反響とは、過払い金に対する返還請求の流れではないでしょうか。

過払い金返還請求に関しての対応に悲鳴を上げる違法金融事業者

改正貸金業法の施行の衝撃は、単に債務者の返済金利の負担を軽くしただけではないと言えます。反対に、今までは適用可能だったグレーゾーン金利が違法金利と認定されるようになった事が、貸金事業者においては最大の痛手となりました。

 

非合法な金融事業者の実態

どういった事かと言えば、過去にグレーゾーン金利の適用で高金利の返済額を回収されていた大勢の債務者が、過払い金の返還を求めて貸金事業者に列を成し始めたのです。

 

現時点でさえ相当額の過払い金返還請求が行われていますが、これから先増々この勢いが加速化するものと想定されます。

 

と言いますのは、自分の過払い金にまだ認識出来てない人が多く存在しており、その人々が抱えている過払い金の額が約35兆円にも達すると言われている事実があります。

 

仮にこういった人々が気が付いて過払い金返還請求を実行すれば、貸金事業者はその対応にかなりの悲鳴を上げることが考えられます。このリバウンドのような過払い金返還請求の流れこそが、現時点での貸金事業者が最も恐れる案件と考えて間違いないでしょう。

 

貸金事業者にしても、取引履歴の開示行なわない様に頑張る等、どんな手を使っても過払い金の返還を食い止めようとしますが、そうさせてもらえない現実があるのです。

 

その事については、弁護士や司法書士の存在です。

 

実は、弁護士や司法書士の業界は人数と相対的に仕事が少ない状態にあり、過払い金返還請求を一つの司法サービスの柱にする事を収益のメイン事業として、徹底的な仲介を展開させてきている実態があります。

 

非合法な金融事業者の実態

弁護士は当然、法律のプロであり交渉や情報収集の専門家でもあるので、この弁護士の介入が強化されていけば、今後一段と過払い金の返還請求は活発に実行されるようになると思われます。

 

とは言っても、債務者自身がこの仕組みに気付かなければ、過払い金返還請求は行なわれる事はありません。

 

 

 

債務者にも様々な人がいますが、正直なところ大勢の債務者達が、過払い金返還請求が出来る事を知らない人がいると聞いています。

 

この表に出ない過払い金請求者が、救済制度に気付くか気付かないか、この点がキーポイントになります。

 

因みに、弁護士事務所では積極的に宣伝活動を行なって、過払い金の請求が出来る事を周知徹底させなくてはと目論んでいますが、その事に気付く人もいますが、まだまだ気付いていない人も大勢いるようです。

 

そういった点では、債務者に周知徹底させることが大切で、過払い金と言う手段がある事、そして過払い金を返還請求が実行出来る事だけでなく、今までのグレーゾーン金利で回収された分も、返還可能だと言う事です。

 

グレーゾーン金利で巻き上げられた今まで分は、もうどうにも出来ないと思っている人が多いので、この誤った認識をどういう風にして知らせるか、社会的な啓蒙活動が必要になってくるのかもしれません。

 

どっちにしろ、改正貸金業法の施行の影響を受けてグレーゾーン金利が利用できなくなった事は、違法金融事業者の実態を丸っきり切り替えるものとなったのです。

 

 

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