ギャンブル 多重債務 過払い金請求

ギャンブルが原因で多重債務に陥った場合の過払い金請求について

ギャンブルが原因で多重債務に陥った場合の過払い金請求について

ギャンブルにのめり込んでしまって借金を積み上げる人は珍しくありません。ギャンブルに依存してしまう事で、正規の貸金事業者だけではなく、ヤミ金などにも手を出してしまうなど、俗に言う多重債務に陥ってしまう人も大勢いると言われています。

 

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パチンコ店や競馬場等のギャンブルが開催される場所の近隣には消費者金融のキャッシュディスペンサー等が置いてある事も多く、ヒートアップしてしまって数万円を借りてしまうと言う人も結構いるのです。

 

この数万円が気が付けば数十万円になっていると言ったケースも多く、自分の生活を圧迫するような返済額を発生させてしまうと言われています。

 

このようなギャンブルを原因とする借金でも過払い金請求が出来るか否かを考えていきたいと思います。

 

ギャンブルが原因で作った多重債務でも過払い金返還請求は本当に出来る?

原則的に多重債務に陥った人の返済方法としては幾通りか想定されるのですが、債務整理をするケースが一般的な方法です。

 

この債務整理の中には、ギャンブルが原因では免責されないと言う制約があるものもあり、過払い金請求は本当に可能なのかどうなのかと疑問を抱く人もいると思われます。

 

最初に結論から言いますと、過払い金返還請求を実施するために借金をしてしまった原因は関係ないので、ご安心下さい。上記で記載した例は自己破産の事を指し示しますが、自己破産の場合は借金自体をなくしてしまうと言う方法です。

 

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こうした場合、裁判所から明確な原因があった借金なのかを尋ねられる事になり、ギャンブルであったり、本人の浪費などが原因の場合は、借金を帳消しにしてもらう事が不可能なのです。

 

しかし、これは自己破産と言う債務整理の性質的な問題であると言っても良いと断言出来ます。

 

過払い金返還請求の場合は、特に借金の原因などに制限はありません。ただ、違法な金利で契約をして返済している、と言う事実での制限があります。

 

過払い金とは元々グレーゾーン金利等のような、利息制限法で規定されている法定金利を超えて設定された利息を支払っている時に発生するものです。簡単に言うと、利息制限法内での金利で支払っている時には、過払い金自体が発生する事はありませんので、請求する事が不可能です。

 

現在、利用しているか?していないか?は関係なく、過去にあった取引分であっても請求する事が可能です。

 

しかし、最後の取引から10年と言うのが時効になりますので、それ以上の年月が経過しているケースでは請求しても無意味に終わります。

 

ここで言う最終的な取引とは、最後の返済が終わった日の事を指します。つまり、完済した日の事だとお考え下さい。これが10年以内であれば、過払い金返還請求をする事が可能となります。

過払い金返還請求を実施する時の手続きの流れについて

それでは、ギャンブルが原因で作ってしまった多重債務を消失させようとして、過払い金返還請求をするケースでの流れを考えてみましょう。大きく分けるとは2つに分ける事が可能です。自分自身で手続きや金利の引き直し計算をするケース法律事務所に依頼するケースです。

 

単純に多重債務で苦悩しているのなら、最初から法律事務所に依頼した方が簡単に問題は解決すると思われます。

 

何故かと言うと法律事務所に依頼をすると、貸金事業者には受任通知と言われるものを送付してくれる事になります。

 

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この受任通知が貸金事業者に届くと、借金の返済を一時的にストップする事が出来るのです。

 

あなた自身の生活を圧迫するような返済を実施しているケースでは、一息つける事が可能になります。

 

また、過払い金返還請求をするとしても取引履歴をしっかりと確認しないといけませんし、引き直し計算と言って利息制限法の金利で新たに借金の利息を計算しなくてはいけないのです。

 

こうした複雑な手続きや計算を丸ごと法律事務所に任せてしまえるというやり方も、大きなメリットだとも考えられます。

 

過払い金返還請求の流れとしては、法律事務所にお願いをした場合で考えると、受任通知とともに取引履歴の照会を行なう為に必要な連絡も実行されます。

 

相手側の貸金事業者から書類が届くと、その点を元にして引き直し計算を行って、具体的な過払い金を計算されます。

 

その後、過払い金の返還請求を開始して、相手側の貸金事業者と交渉し、過払い金の何割なら支払う事が出来ると言うような和解案が提出される形です。

 

この和解案に異論がなければ同意をして終了だと言えますが、満足いかないケースでは裁判を試みるのが一般的と言えます。

 

ほとんどの貸金事業者では最初の和解案で満額回答を出してくる事などありません。基本的にこちらが提示した過払い金の額の5割〜7割程度であると考えて下さい。

 

意外と裁判所に起訴を行なうやり方で7割〜9割、状況によっては満額での回答もありえます。

 

また、起訴をすると言いましても実際に裁判にまで発展するケースは少なく、一般的には1回目の調停が行われる前に、相手側から大幅に改めた内容の和解案が提示されます。

 

大半はここで決着をつけると行った形になります。

 

 

>>過払い金計算(引き直し計算)を自分で計算する方法について理解する

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