エポスカード(丸井) 過払い金返還請求 大手クレジットカード

エポスカード(丸井)の過払い金返還請求への対応や現状について

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エポスカードはファッションビルなどのショッピングモールを始めとして色々な事業を手掛けるOIOIで高い人気を誇る丸井グループに属するクレジットカード会社です。以前のカードの呼び方は赤いカードやマルイカードなどと呼ばれていたのですが、2006年より現行のエポスカードに変更されました。

 

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元々は丸井が自店舗でのお買いものを対象として自社で運営していたそうですが、分社化により社名をカード名に改称し、現在ではお得な特典が満載された便利なカードとして人気を集めています。

 

最も大きなメリットとしては全国5000軒の丸井グループの店舗で割引や特典を受ける事が出来る点で、日常利用のお店からレジャー関係なども含めて幅広い業種が網羅されており、またそれらに加えネットショッピングでも最大でポイントが39倍になる等のお得に使える点が大きな特徴だと言えます。

 

またショッピングモールの丸井グループにおいても年に4回開かれるカード会員限定の優待規格で10%割引になり、丸井グループの通販においてもお得なサービスがありますので、特別にファッション関係で出費が大きい若い層の顧客から大きな注目を集めいます。

 

カードの機能としては、ショッピング機能と共にショッピングリボ機能やキャッシング機能も付帯しており、特にキャッシングに際しては初回の利用で最大30日間まで金利が0円になるサービスに人気が集中しています。

 

しかしながら上記とは別に以前のマルイカードや赤いカード時代にはグレーゾーン金利に抵触していた時期もあり、過払い金の請求を行うケースもそれなりにあるといえるでしょう。

過払い金請求に対するエポスカード(丸井)側の対応は?

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エポスカードは過払い金請求を行った場合の対応に関してですが、個人での請求と弁護士や司法書士などが請求したケースでは対応に大きな違いがありますので、誠意を持って応対しているのかと言うのは若干疑問符が見受けられます。

 

まずは個人で請求したケースに関してですが、取引履歴の開示請求を行うとおよそ3週間程度で送付されるのですが、その内容につきましては過去10年分の記録しか記載されていません。

 

また明細書の書式については若干ゴチャゴチャとした感があり確認しづらい事が特色として見受けられます。

 

次に個人で会社側と交渉を行う際には最初の段階で過払い金の5割ほどの返還を提示される事にまり、話し合いをする中でもそれほどまで多くの金額を積み増す事が出来ないのです。

 

ただそれとは別に弁護士や司法書士等の専門家に依頼をした場合には状況が大きく変わります。

 

引き続き専門家が交渉を行うケースについてですが、過払い金の引きなおし計算に基づいた請求書を送付すると請求書のみで支払うと回答するケースが大半になり、最低でもおよそ80%、また多くのケースで満額での支払いが行なわれます。

 

この点についての姿勢につきましては非常に緩やかで、1ヶ月もたたないうちに交渉が終わり、和解から入金まではおよそ3ヶ月ほどを有する事が考えられますので、全体ではおよそ4ヶ月で返還金を受ける事が可能だと言えます。

 

裁判まで結び付くケースはほとんど見られず、何かしら争点があり訴訟に発展する寸前のラインで満額に応じてくれる事もありますので、比較的に簡単に返還金を受ける事が可能なのです。

 

結果として個人での請求はおすすめする事が出来ず返還される金額が大きく減らされる事になるのですが、一方で弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合は比較的に短期間で満額で返還される見通しが非常に高く見受けられます。

エポスカード(丸井)に過払い金返還請求する時の重要な注意点とは?

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エポスカードは以前は丸井の自社店舗でショッピング向けにサービスを開始したもので、本業はあくまでクレジットカード事業であり、融資事業はカードに付随した一つの機能にしか過ぎないのです。

 

カードの所有者の年齢層は丸井でのお買いものを目的にカードを申込んでいるために、比較的にお金には不自由しない所得層の保有率が高く、実際のところとして融資事業については売り上げにそれほど大きな割合を占めるものではないのです。

 

また丸井グループ全体で判断すれば圧倒的に小売事業の割合が多く、会社としてはとても安定していますし、また過去のグレーゾーン金利による過払い金の準備に対しても負担が大きくはなく、不況にもだえ苦しむ消費者金融業界とは状況が大きな相違があります。

 

そういう理由から過払い金についても請求の際に争点を持ち出し徹底的に対抗する訳ではないのですが、個人で請求した場合と専門家が請求した場合では態度に大きな違いがあり、この点については非常に大きな不信感が見受けられます。

 

とは言っても申し立てを行なう人により態度が変わるのは他の消費者金融でも同様のことであり、ご自身で過払い金返還を求めようとトライするのではなく初期段階から専門家に任せた方が良いと思われます。

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